相続税の税率
「相続の開始の日（被相続人の死亡の日）」により、次のとおりとなります。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | － |
| 3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 |
この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります。 なお、平成26年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります。（相法16、平25改正法附則10）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
相続税の税率を貼り付けましたが、親がなくなって財産を引き継ぐときに最大で55%もの課税がされます。控除はあるものの、6億円を相続すると、基礎控除で3600万円引かれて5億6400万円に対して50%。2億8200万円-控除額の4200万円の2億4000万円が税金になります。半分とは言いませんがかなりの額です。
相続税は複雑な計算ですが、現金でなく不動産などで相続したとしても相続税は現金で収めなければなりません。つまり親から一等地の一軒家など、6億円相当の不動産だけを残された場合、それに掛かる税金は現金で払わなければなりません。
広い土地であれば一部だけ売却して税金に当てることができますが、もしも一軒家など切り売りできない土地であれば相続した土地を早速売却して税金を支払うことになってしまいます。
しかし多くのお金持ちがやっているのは、もちろん現金や不動産は残しますが会社を法人として残すことです。法人で財産を残せば課税が個人よりも少なく、さらには生み出される予定のお金に対しては課税されないのです。
例えば相続されるものが会社しかなく、会社に現金が無く赤字申告であるなど相続税が課されない状態であるとします。しかし、その会社が毎年5000万円を生み出す事ができたらどうでしょう。10年で5億円です。うまくその会社を回してゆけば多額の課税を節税できるのです。東京都内 で走っているロールスロイス、ベントレー、アストンマーチン、マセラティなどの超高級車やマンションは法人オーナーであることが多いのです。むしろ逆に個人でそういったものを買っているとしたら、それこそ真の富裕層と言えます。10億円クラスのお金持ちというのは節税して、子供に対して会社で残すことも多いのです。
