その他 – お金持ちになる方法

文字を消せるボールペンの領収書改変詐欺

鹿児島県奄美市の介護保険料などの徴収担当だった元嘱託職員が、約６００万円の公金を横領して告訴されました。
かなり昔からある手口ですが、フリクションボールペンという消せるボールペンを利用して、受け取った金額を過小に書き直して差額を着服していたそうです。

消せるボールペンが出た当時も、車検証を書き換えたりと様々な事件が起こりました。しかしこのケースは中々頭が悪い方法で、受領した金額に対して過小に書き換えしたという件です。
保険料などの納税を10万円したはずが5万円しか払っていないことになれば、支払った人が直ぐに気が付きます。遅かれ早かれバレる犯罪といえます。逆に表ざたになっていないと推測されるケースでは、同じ領収書でも経費精算で用いた場合です。

資材の仕入れなどで業者に150万円支払ったはずが、領収書の書き換えで200万円にして経理部に提出したとします。この場合は発注金額の上乗せなので、実際に誰かが業者に金額の確認をしない限り事件が発覚しないのです。
もっと悪質なケースはこうです。仲介業者を自らで立ち上げて、そこを通しで商品を仕入れるのです。

A商品が100万円であるとして、自分の会社X社を登記してそこで仕入れます。それを200万円で転売すれば取引履歴も正しく、領収書も書き換えずに差額の100万円を自分の会社に入れることができるのです。実際の例ではＪＲ東海とＪＲ西日本が共同で運営する「エキスプレス予約」というシステムの保守で、架空外注で別会社に支払って、その額を自身の口座に振込なおして着服したケースがあります。4千万円を着服して交遊費や高級外車、海外旅行などに使ったそうです。

本人達はバレないと思っていますが、金回りが良くなることに対して周囲の人が気づくことがあり、そこから発覚することもあります。犯罪で現金を得るのは絶対にいけませんが、恐らく発覚してない人達は、自分の名義ではない飛ばしの会社を用意して、そこに一旦入金して海外の会社に送金、仮想通貨などにしてマネーロンダリングを行っていると思われます。日産のカルロス・ゴーン氏も子会社を使って着服していたようです。

お金持ちは相続は「現金」でなく「会社」にして渡す

相続税の税率

「相続の開始の日（被相続人の死亡の日）」により、次のとおりとなります。

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります。なお、平成26年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります。（相法16、平25改正法附則10）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm

相続税の税率を貼り付けましたが、親がなくなって財産を引き継ぐときに最大で55%もの課税がされます。控除はあるものの、6億円を相続すると、基礎控除で3600万円引かれて5億6400万円に対して50%。2億8200万円-控除額の4200万円の2億4000万円が税金になります。半分とは言いませんがかなりの額です。
相続税は複雑な計算ですが、現金でなく不動産などで相続したとしても相続税は現金で収めなければなりません。つまり親から一等地の一軒家など、6億円相当の不動産だけを残された場合、それに掛かる税金は現金で払わなければなりません。
広い土地であれば一部だけ売却して税金に当てることができますが、もしも一軒家など切り売りできない土地であれば相続した土地を早速売却して税金を支払うことになってしまいます。

しかし多くのお金持ちがやっているのは、もちろん現金や不動産は残しますが会社を法人として残すことです。法人で財産を残せば課税が個人よりも少なく、さらには生み出される予定のお金に対しては課税されないのです。
例えば相続されるものが会社しかなく、会社に現金が無く赤字申告であるなど相続税が課されない状態であるとします。しかし、その会社が毎年5000万円を生み出す事ができたらどうでしょう。10年で5億円です。うまくその会社を回してゆけば多額の課税を節税できるのです。東京都内で走っているロールスロイス、ベントレー、アストンマーチン、マセラティなどの超高級車やマンションは法人オーナーであることが多いのです。むしろ逆に個人でそういったものを買っているとしたら、それこそ真の富裕層と言えます。10億円クラスのお金持ちというのは節税して、子供に対して会社で残すことも多いのです。

東京の不動産投資は既に”逃げ”ムードにお金持ちは売却済み

オリンピックまでに東京23区の土地や不動産が高騰するといい、実際に2000年~2010年までの新築マンション物件が売却するとリセールバリューが110%以上になったりと高値を推移しています。

2020年の東京オリンピックが価格のピークとなり、その後にバブルが弾けるように価格が下がると言われていますが、筆者の周りの不動産投資をしている人たちは既に売却を済ませて2018年のうちには手元に残すのは本当に価値のある物件だけという状況のようです。
オリンピック前にバブルが弾けるのは分かりますが、他にも下がる理由があります。ご存知の人も多いと思いますが「2022年問題」です。1991年に生産緑地法が改正されて市街化区域内に「生産緑地」という名目で農地が確保されました。実際に農業を行っている500平方メートル以上の面積の土地を「生産緑地」として申告すると、固定資産税が農地のように安くなり、他にも優位な条件を受けられます。そのかわり30年間宅地に戻すのが難しくなりました。しかし2022年にその条件が解除され、東京ドーム2875個分に相当する土地が売却などをされる可能性があると言われています。
すると、手放された敷地をハウスメーカーやデベロッパーが買い取りマンションや戸建てを作り市場に大量に提供されます。供給過多になり空き家が増えて不動産の価格が下がると予想されているのです。つまり、これから３年ほどは銀行の金利が安いからと言って安易に不動産を買うのは待った方が懸命と言えそうです。
ただしプレミアム住宅と言って、例えば六本木ヒルズ、元麻布ヒルズ、東京ツインパークス、虎ノ門ヒルズなど替わりのないマンションであれば需要が多いため急激に下がるとは考えにくいです。他にも外人向けのビンテージマンションのホームズやホーマット、ウィスタリア、ドムスなども古くても人気が高いので急落は考えにくいです。
これらは良いのですが、投資用の賃貸ワンルームマンションなどは空室のリスクなどあるので気をつけた方が良いですね。