訴訟対策には必ず証拠を残す


少人数の会社や個人事業主だと、仕事をしてゆく上で、口頭の打ち合わせのまま、流れで契約をしてしまうケースがあります。

例えば
先方「◯◯◯位の金額で◯◯◯って可能ですかね?」
こちら「たぶん、出来ると思います。」

後日
先方「あの件、依頼したいです。」

このような場合は、そのまま仕事を着手せずに必ず見積書を発行して、何がいくらできるか確実に証拠を残しましょう。
また仕事の範囲をしっかりと書き留め、施行日や納品日など期限を確実に指定しましょう。

金額が大きな仕事をする人は、契約書で注意事項や同意書のような物を求めたり、プライバシー保護の観点から、守秘義務契約を締結する場合もあります。個人情報保護を扱う仕事は特にそれにあたります。

そこまで行かなくても、かんたんな仕事であれば、電話でやり取りをせずにメールを使うのが良いです。
万一先方とトラブルになった場合に、メールの履歴があると法的に認められる事も多いのです。
電話での話しは録音でもしてないかぎり法的効力は無いと言えます。

つまり、電話で話したら「メールで一応確認させていただきます」と言って、「◯◯◯◯を◯◯日までに、◯◯◯円で宜しいですよね?」と送信して先方が同意すれば契約書ほどでは無いですが法的効力を有する事となります。

面白い話に、迷惑メールで「500万円当たりました!」と詐欺メールを送った業者が、迷惑メール受取人が「分かりました、受け取ります。」と返信をして、訴訟を起こしたケースがあります。
実際にそれによって、裁判所で100万円の支払いを命じられたそうです。

つまり迷惑メールの類であっても、メールによる契約の締結がなされると言えますね。