東京の不動産投資は既に”逃げ”ムードにお金持ちは売却済み

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オリンピックまでに東京23区の土地や不動産が高騰するといい、実際に2000年~2010年までの新築マンション物件が売却するとリセールバリューが110%以上になったりと高値を推移しています。

2020年の東京オリンピックが価格のピークとなり、その後にバブルが弾けるように価格が下がると言われていますが、筆者の周りの不動産投資をしている人たちは既に売却を済ませて2018年のうちには手元に残すのは本当に価値のある物件だけという状況のようです。
オリンピック前にバブルが弾けるのは分かりますが、他にも下がる理由があります。ご存知の人も多いと思いますが「2022年問題」です。1991年に生産緑地法が改正されて市街化区域内に「生産緑地」という名目で農地が確保されました。実際に農業を行っている500平方メートル以上の面積の土地を「生産緑地」として申告すると、固定資産税が農地のように安くなり、他にも優位な条件を受けられます。そのかわり30年間宅地に戻すのが難しくなりました。しかし2022年にその条件が解除され、東京ドーム2875個分に相当する土地が売却などをされる可能性があると言われています。
すると、手放された敷地をハウスメーカーやデベロッパーが買い取りマンションや戸建てを作り市場に大量に提供されます。供給過多になり空き家が増えて不動産の価格が下がると予想されているのです。つまり、これから3年ほどは銀行の金利が安いからと言って安易に不動産を買うのは待った方が懸命と言えそうです。
ただしプレミアム住宅と言って、例えば六本木ヒルズ、元麻布ヒルズ、東京ツインパークス、虎ノ門ヒルズなど替わりのないマンションであれば需要が多いため急激に下がるとは考えにくいです。他にも外人向けのビンテージマンションのホームズやホーマット、ウィスタリア、ドムスなども古くても人気が高いので急落は考えにくいです。
これらは良いのですが、投資用の賃貸ワンルームマンションなどは空室のリスクなどあるので気をつけた方が良いですね。