専門職でも危険、不労所得を築く

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まずは労働収入と権利収入の違いを理解しておく必要があります。

労働収入=サラリーマン、専門職
権利収入=不動産収入、法人オーナー、自動でお金が入るビジネスモデルを確立

労働収入とは、その名の通り自分で働いてそれに見合う収入を得る事です。
これは「雇われ」でも「自営業」でも同じです。
労働の対価としてお金を受け取る訳です。

サラリーマンは完全に労働収入と言えますが、専門職つまり医者や弁護士、自営業、独立した美容師などでも同じです。
もちろん年収の差はとても大きいですが、自分が働いているというのは労働収入なのです。

其れに対して、権利収入というのは、不動産を持っており何もせずにお金が入る。特許や技術の権利を持っておりお金が継続的に入る。
会社を所有しており、仕事をせずにも役員の名義だけでお金が入るなどです。

他にも、継続的にお金が入ってくる仕組みを確立したのであればそれは権利収入と言えます。

最も危険なケースは、代わりがいくらでもいる工場勤務者と言えます。
日本の成人であれば、だれでも変わりがきくというのは解雇リスクが非常に大きいです。
さらには作業用機械の導入で、その仕事が明日に不要になるかもしれません。

次には販売・営業職などです。こちらもトークが上手であれば、割りと誰でもできる仕事です。インターネットの契約や携帯電話の販売など、こういった職業は長期的に見ても特殊な知識や技術が身につかず、変わりが多いと言えます。

安全性が高いといえば、専門職です。医者や弁護士など専門的な技術や国家資格が必要な職業は代わりが少ないというのが強みです。
ところが、今では開業医の歯科が潰れたり、弁護士も低賃金で雇われの人も多いようです。
また、自分を切り売りする職業なので、もし大きな怪我や病気を持った場合は明日からの収入が途絶えてしまうのです。

これは労働収入の全般に言えることです。多かれ少なかれ「自分を切り売り」しているのです。
つまり、このリスクを考えると権利収入=不労所得を構築しておくのが非常に重要と言えます。

例えば独立した美容師、1年ほどは自分が店舗に出て、接客してお金を稼ぐようにしますが、長期的には店のスタッフを雇い、そのスタッフが接客を完全に行えるように指導します。
それが安定したら店長を任せて、次の店舗を作れるように計画します。

これを繰り返すと、美容室のオーナーになれるので、自分が動かなくても売上がフトコロに入るようになります。
こうなれば結婚して出産しても子供につきっきりで育てたり、海外旅行に行っている間でもお金が自分の口座に入るようになります。

法人オーナー以外の方法では、インターネットなどで定期的に課金する仕組みを作る事です。イラストレーターやフォトショップを作っているアドビは、今までは10万円程度でソフトウェアを売っていましたが、サブスクリプションの課金制に移行しました。

つまり10万円がぽーんと入るよりも、ソフトを使う全ての人から毎月5000円入る方が収益が高いのです。
1年間で6万円。2年以上使えば、其れ以降は丸儲けになります。

フォトショップは40万人のユーザーがいるようですが、単純に全てのユーザーが課金制に以降した場合は毎月20億円の収益になります。年間で240億円。

これは大げさな例ですが、生活に切り離れないようなインフラ系で固定費を得る方法もあります。あまり意識していませんが、水道・電気代・ガス代・インターネット代・携帯通信料・保険料・駐車場代・新聞・年会費などなど、このようなものは解約率が低く安定収入が入りますので、特に良い権利収入と言えますね。